こんにちは。税理士法人勤務のヨムーノライターさやえんどうです。
社会人デビューする方もいれば、しっかりボーナスを受け取ってから、次の職場で働く方も多くいると思います。
昔は就職できるなら給料は二の次！働きながら給料を増やせばいい……なんていう時代もありました。
でも、同世代や先輩たちって”どのくらい給料もらっている”のか気になることありますよね。
ここでは、国税庁の発表をもとに従業員数や年齢別などで平均給与について調べてみました。自分の年齢や職場環境と照らし合わせてみてはいかがでしょうか。
全体、性別、年齢ごとの『平均年収』
国税庁から発表された『平成29年分 民間給与実態統計調査』によると、給与で364万円、ボーナスで68万円、合計で432万円という結果が出ています。
つぎに性別ごとのデータでは、男性が532万円、女性が287万円という結果となっています。
これはパートで働かれている方も含めた数字となっており、正社員のみの場合は、男性548万円、女性377万円となっています。
・20～24歳 男女平均 262万円
・25～29歳 男女平均 361万円
・30～34歳 男女平均 407万円
・35～39歳 男女平均 442万円
・40～44歳 男女平均 468万円
・45～49歳 男女平均 496万円
・50～54歳 男女平均 519万円
・55～59歳 男女平均 396万円
全体平均 男女平均 432万円
▲出典：平成29年分民間給与実態統計調査より（PDF）
年齢とともに徐々に年収は上がっていく傾向にあります。
あくまで全体の傾向であるため、職種によっては勤続年数で上がっていく職場もあれば、ノルマや業績、能力給や歩合で給与がきまるなど、年齢に関係ない職場もあります。
企業規模別の『平均年収』
国税庁『平成29年分 民間給与実態統計調査』より
企業の人数ごとのデータによると、従業員が10人未満の企業で平均352万円であるのに対し、従業員5000人以上の大企業で507万円と、従業員数が多くなればなるほど、平均給与も上がっています。
2019年3月の大卒者内定率が77.0％で、ここ数年企業の人手不足による「売り手市場」が続いている今、例えば新卒の際に思うような就職活動ができなかったという方は、キャリアを積んだ後に、規模の大きい企業への転職を狙ってみてもよいかもしれません。
ちなみに私は30～99人の企業で働いていますが、給与明細を見てからこのデータを確認して苦笑いをしております（汗）。
企業の資本金ごとのデータ
資本金2,000万円未満の企業では平均年収371万円であるのに対し、株式市場に上場しているような、資本金が10億円以上の企業では平均年収590万円とこちらも資本金が多くなればなるほど平均給与は上がっていきます。
『一部上場企業』と聞くと、それなりにお給料が高そうなイメージですが、実際にそのイメージは間違ってはいないようです。
勤続年数別の『平均年収』
国税庁『平成29年分 民間給与実態統計調査』より
・1～4年 男女平均 312万円
・5～9年 男女平均 378万円
・10～14年 男女平均 446万円
・15～19年 男女平均 507万円
・20～24年 男女平均 578万円
・25～29年 男女平均 654万円
・30～34年 男女平均 685万円
・35年以上 男女平均 560万円
全体平均 男女平均 432万円
終身雇用や年功序列制度は昔に比べるとなくなっているようですが、企業が自社で経験を積んだ社員に多く給与を出したいという思いがこのデータからは感じられます。
私の職場の話で言うと、勤続年数が長くなり実績を残すと、能力給や年齢給のほかに『役職手当』がつき、主任で月5,000円、課長になると月5万円手当が支給されるため、キャリア後半での給与の伸びが大きくなります。
今後の仕事の頑張りにより大きく収入が変わるというパターンもあるため、仕事に対する姿勢についても振り返ってみるのもよいでしょう。
業種別の『平均年収』
国税庁『平成29年分 民間給与実態統計調査』より
・電気・ガス・熱供給・水道業 年収747万円
・金融業・保険業 年収615万円
・情報通信業 年収598万円
・製造業 年収507万円
・建設業 年収494万円
・医療・福祉業 年収399万円
・卸売業・小売業 年収373万円
・サービス業 年収348万円
・宿泊業、飲食業 年収253万円
全体平均 年収432万円
※給与とボーナスを合算を年収としています
最も低いのが『宿泊業・飲食業』の253万円となっておりますが、原因としては業種の性質上、利益率が低いという事と、全国に事業所が合計728,027か所(総務省統計局調査、平成26年最新)あり、従業員のうち、パートやアルバイトで雇っている割合が他業種に比べ多いからではないかと考えられます。
