円安で値上げの影響を受けやすい食品は……？

ロシアのウクライナ侵攻で原油や小麦が高騰し、円安を加速させています。食品の多くを輸入に頼っている日本が、どのように影響を受けるか、またそれに対して私たちはどうすればいいのかお伝えします。

農林水産省が発表している令和2年度の日本の食料自給率は37％と非常に低く、食品の多くを輸入に頼っていることがわかります。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて円安が進み、1ドル120円台が当たり前となった今、どのような食品が影響を受けるのか見ていきましょう。

パンやうどん、パスタなどの麺類、お好み焼き、ケーキや菓子類、といった主に小麦を使った食品は影響が大きいでしょう。2021年のアメリカ・カナダの天候不良による値上げが、2022年の4月に行われたばかりです。しかし、10月にはウクライナ危機や円安の影響を受け、さらに価格が上昇することが予測されています。

食用油も天候不良による菜種不足により値上げされたばかりです。さらに、ウクライナとロシアが世界1位、2位の生産国になっている「ひまわり油」の供給が、戦争で滞るのではないかと懸念されています。それを受け、ひまわり油の代替品としてパーム油の需要が拡大するなど、今後も食用油全般の値上げが予測されています。

ひまわりの種子を原料としたひまわり油

牛、豚、鶏、卵、乳製品に関しては、国内で生産されているものが多いとはいえ、その餌となる飼料は輸入に依存しています。従って、円安の影響は受けると思われます。

加工品や調理食品、外食産業では、安く提供するために輸入食品に頼っています。しかし円安で輸入食品の高騰が続けば、値上げしなければ経営が成り立ちません。また、プラスチック製の容器なども原油高騰の影響を受けるため、全体的に値上げは進むでしょう。

小麦粉や油を使ったセットメニューも値上がりする可能性が

野菜や魚介類は比較的国内自給率が高いですが、原油の高騰がガソリン代やビニールハウスの維持費などに影響します。そうなると全体的にコストが上がるため、多少の値上げは想定できます。

日本の食料自給率の低さは、私たちの食生活の変化に影響するといわれています。国内生産が少なく、輸入に頼っている小麦を使ったパンや麺類、飼料や原料の多くを輸入に頼る畜産物（肉類）、油脂類の消費増が主な原因です。

家計調査の食費の穀類の内訳（※）を見てみると、穀類の月額平均は6600円ですが、そのうち米1708円、パン2728円、麺類1683円と、米よりパンに多くのお金を払っていることがわかります。

天候不良や戦争のように海外で何かが起きた場合でも、いつもの食生活をある程度維持できるようにするためには、国内で生産された食品で食事ができるように、食料自給率が比較的高い米や野菜、魚などをバランスよく組み合わせて取り入れていくことが大切です。

そのような食生活が広まれば、食料自給率の底上げや生産者の増加にも良い影響を与え、内需にも強い日本となるのではないでしょうか。

（※）2021年「家計調査」：二人以上の世帯のうち勤労者世帯「世帯主の定期収入階級別１世帯当たり１か月間の収入と支出」

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