老後の備えに対して不安に思う人もいるでしょう。各省庁が発表したデータをもとに、老後に必要な資金について解説します。またゆとりある老後生活を楽しむための準備や心構えについても紹介します。
2019年に金融庁の金融審議会 市場ワーキング・グループによる「高齢社会における資産形成・管理」に関する報告書が発端となり、老後2,000万円問題が世間で大きな波紋を呼びました。自分の老後資産は十分なのだろうかと、不安を抱く人もいるかもしれません。「自分の場合はいくら必要になるのか」を考え、備えることで安心して老後を迎えられるでしょう。
この記事では老後の備えについて下記の4点を解説します。
老後の生活費はいくらかかる？ 必要資金の目安
金融庁の金融審議会 市場ワーキング・グループによる「高齢社会における資産形成・管理」に関する報告書の試算を基に考えると、夫が65歳、妻が60歳の夫婦のみの無職世帯で、毎月5万5,000円の赤字が30年間続いた際に、合計で2,000万円が不足することになります。
公益財団法人生命保険文化センターや総務省・厚生労働省のデータを参考に、老後が不安な人の割合や老後に必要な資金を解説します。
老後に対する不安
生命保険文化センターが行った2019年度「生活保障に関する調査」では、老後に不安を感じている人の割合は84.4％で、大半の人が不安を覚えていることが分かります。
具体的な悩みの割合は、「公的年金だけでは不十分」が82.8%、「日常生活に支障が出る」が57.4%、「退職金や企業年金だけでは不十分」が38.8%となっています。
先に紹介した生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」では、預貯金・個人年金保険・有価証券などの老後資金の使用開始の平均年齢は65.9歳でした。老後資金の計画を立てる時、目安の一つになるでしょう。
老後に必要な最低限の生活費はいくら？
同調査によると、夫婦2人で老後生活を送る場合に最低限必要と考える生活費は、月額で平均22.1万円とされています。また、分布を見ると20万～25万円未満が29.4％で最多です。
また、同調査での公的年金で老後の生活費をまかなえるかという質問には、78.7％の人が「まかなえるとは思わない」と回答しました。多くの人が、老後の生活費をまかなうためには、企業年金・退職金・自助努力などを必要とすると考えているようです。
総務省統計局が行った2020年の家計調査年報（家計収支編）では、65歳以上で無職の高齢者2人世帯の1カ月平均の収入は、実収入25万6,660円で、そのうち可処分所得は2万25,501円でした。一方消費支出は22万4,390円で、可処分所得とほぼ同額です。また、65歳以上の単身無職世帯では、可処分所得12万5,423円に対し、消費支出は13万3,146円と、約7,700円不足しています。総務省統計局のデータも公的年金だけでは日常生活費をまかないきれない可能性が高いことを示しています。
ゆとりのある老後生活を送るためにも、老後のための資金の備えは不可欠になってくるでしょう。
ゆとりある老後生活を送るための必要資金はいくら？
老後2,000万円問題でフィーチャーされた金額は絶対に必要な額というよりはあくまでも目安であり、必要な老後資金は家庭の状況や希望のライフスタイルによって変わります。
既出の生命保険文化センターの調査によると、2人以上世帯がゆとりある老後生活を送るための生活費の平均は月額36万1,000円という回答結果が出ています。老後のゆとりのための上乗せ額の使途を示したグラフを見ると、旅行やレジャー・趣味や教養などを楽しみたい人が多いことが分かります。
では、公的年金はいくら受け取れるのでしょうか。公的年金のうち、全国民が受け取れる国民年金は、20～60歳までの40年間（480カ月）全て支払っていれば、現在年間78万900円を受け取れます。
月額で見ると国民年金は5万6,358円、厚生年金は14万6,145円というデータが厚生労働省の2020年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況」から算出されています。国民年金・厚生年金を両方受け取れるサラリーマンや公務員であっても、月額20万2,503円です。ゆとりある生活を送るためには、約16万0,000円不足する計算になります。2人以上世帯がゆとりある老後生活を送るためには、退職金・企業年金に加え、貯蓄・資産運用・退職後の就労などでカバーする必要があると言えるでしょう。
ゆとりある老後生活を楽しむための準備や心構えとは
ゆとりある老後生活を楽しむために、今からコツコツと準備をしておくと安心です。老後のために資金をためる方法を紹介します。
①年金額を増やす
受給資格期間を満たしていない人や、受け取る年金が満額より少なくてもっと増やしたい人などは、60歳以上でも国民年金に加入し続けられる場合があります。加入できる期間の上限は40年（480カ月）です。また、厚生年金の場合は受給資格を満たしていない人は、上限の70歳を超えても加入可能です。
②iDeCoを利用する
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、任意で加入できる私的年金制度のことです。掛け金を運用し、掛け金と運用益の合計額を受け取れます。また、iDeCoの掛け金は全額所得控除の対象だったり、運用して出た利益は非課税で再投資が可能になるなど、税制的なメリットによって節税効果が期待できます。ただし、iDeCo の所得控除を利用するには、年末調整の申告や確定が必要です。
③国民年金基金に加入する
国民年金のみが対象となる個人事業主・フリーランス向けに、国民年金基金があります。国民年金に上乗せして加入でき、65歳以降に年金が受け取れます。
④定年後も働く
60歳で定年退職を迎えてから働くのも選択肢の一つです。再雇用制度等を利用して収入を得れば、貯金を切り崩さずに生活できる可能性が高まります。厚生労働省が2021年1月に発表した「2020年高年齢者の雇用状況集計結果」によると、大企業・中小企業の99.8％～99.9％とほぼ全ての企業が、65歳までの継続雇用制を導入しています。
このように、老後のために資金をためる方法はいくつかあります。できることから始めてみましょう。
