将来の負担を軽減できる
将来の負担を軽減できるのも、繰り上げ返済の大きなメリットです。
定年後の支払いをなくせるほか、削減できた部分を老後資金の形成に回せます。そうすれば、よりゆとりのある老後資金を準備できるでしょう。
住宅ローンの繰り上げ返済をするデメリット・注意点とは？
返済期間短縮型、返済額軽減型をいずれの方法をとるかに関わらず、住宅ローンの繰り上げ返済を行うにあたっては、メリットばかりでなくデメリットや注意点もあります。
繰り上げ返済に適さないタイミングがある
実は、繰り上げ返済には適さないタイミングが存在します。
まず、繰り上げ返済によってローンの総返済期間が10年未満になってしまうと住宅ローン控除が利用できなくなります。また、最近のネット銀行などでは繰り上げ返済の手数料を無料とする金融機関が多くみられますが、なかには手数料が発生するところもあります。手数料が発生する場合は、繰り上げ返済による負担の軽減よりも手数料の負担増の方が大きかったり、繰り上げ返済の効果が十分に得られなかったりすることも考えられます。繰り上げ返済を想定してる場合は、事前に、「繰り上げ返済手数料0円」「繰り上げ返済金額に条件なし」の金融機関を調べておきましょう。また、住宅ローンの繰り上げ返済よりも優先すべき支払いがないかという視点も大切です。
特に近年は低い金利が適用されているため、繰り上げ返済によって得られる利息削減効果は大きくありません。住宅ローンよりも金利の高い借入先があるなら、そちらへの返済を優先したほうがよいでしょう。
住宅ローンの繰り上げ返済を検討する際には、事前に必ずシミュレーションを行い、利息削減効果がどのくらいあるのか、また住宅ローン控除の適用に影響しないかなどを確認することが大切です。
手元資金が不足してしまう場合がある
利息削減効果を高めたいと思うばかりに無理な額で繰り上げ返済を行うと、手持ち資金が不足して、万が一の際に対応できなくなるおそれがあります。また、子どもの教育資金など、これからのライフイベントに対する準備ができているかもポイントです。
繰り上げ返済は、余剰資金のなかから必要生活費および緊急生活資金を除いた額で行うようにしましょう。
また、繰り上げ返済の後で予期せぬ収入減少に見舞われる可能性もあります。そのようなケースも想定しながら、無理のない額で繰り上げ返済を検討しましょう。
団信の保険効果が減ってしまう
住宅ローンの契約を交わす際に、団体信用生命保険（団信）を生命保険代わりと考えて、保険を見直した人もいるのではないでしょうか。
ただし、団体信用生命保険はあくまでも住宅にかかる保険です。そのため、住宅ローンを完済したら団信の保障効果もその時点でなくなってしまいます。
一般の生命保険は保障期間を選べるため、保険の種類によっては一生涯に設定できます。また、保険料は加入時の年齢によって異なり、年齢が若いほうが低くなります。
住宅ローンを完済した後に、死亡や病気に対する保障が残っていないとなると、新たに一般の生命保険に加入しなければなりません。ただし、年齢が高くなっているため保険料が高くなることが予想され、持病の悪化などで生命保険自体に入れない可能性もあります。
繰り上げ返済によってこのようなことが起こることを防ぐためにも、団体信用生命保険と一般の生命保険は、きちんと使い分けておきましょう。
手数料がかかる場合がある
金融機関によっては、繰り上げ返済に手数料がかかるケースもあります。一般的にインターネットで返済を行う場合は無料となっているところが多いですが、窓口だと数万円、電話やテレビ窓口でも5,000円程度の手数料が発生する金融機関もあります。
手数料を抑えたい人は、インターネットを利用した繰り上げ返済がおすすめです。
さらに注意しなければならないのは、繰り上げ返済の最低金額です。繰り上げ返済の最低金額を設けていない金融機関もあれば、10万円以上からの受け付けとなっているところもあります。
自分が利用している金融機関の手数料、そして繰り上げ返済の最低単位を今一度確認しておきましょう。
