国も会社もアテにできないから…。誰でもできる「年金チョイ足しワザ」

老後に備えて資産準備をしたいですよね？バブル期には予定利率が5%以上のいわゆる「お宝保険」も存在していた個人年金保険ですが、長引く低金利の影響で売り止めや保険料の値上げが相次いでいます。それでは一体、どの保険を選べばいいのでしょうか。今回は、個人年金保険のキホンから選び方までプロが教えます。そして、口コミではわからない本音のおすすめランキングを発表します！

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で運用しながら年金を準備する制度です。2017年に制度が拡充され、20歳以上であれば原則、誰でも加入できるようになりました。

iDeCoでは毎月掛金を積み立てていきますが、その時に個人年金保険同様、所得控除され所得税と住民税が軽減されます。iDeCoの掛金は職業によって上限が定められていますが、その全額が所得控除されるため、個人年金保険よりも大きな節税効果が期待できます。

たとえば年収500万円（所得税率10％）の会社員が月々1万5000円をiDeCoで積み立てるとします。拠出時の節税金額は「年間の掛け金×（所得税率＋住民税率10%）」なので、年間で、1万5000円×12カ月×（10%＋10%）＝3万6000円を節税できます。

一方、同じ人が同じ条件のもと個人年金保険で積み立てした場合、所得税・住民税ともに上限額が控除されます。したがって、所得税は4万円×10％＝4000円、住民税は2万8000円×10％＝2800円、年間で合計6800円税金を減らせるということになります。1年で見ると、2万9200円の差ですが、10年だと29万2000円、30年だと87万6000円の差になります。税制面のメリットは、iDeCoが圧倒的に有利です。

ただし、どちらかを選ばなければいけないというわけではないので、両方を併用すれば、30年で128万4000円の節税をすることも可能です。

また、金融機関によりますが、iDeCoの運用商品に個人年金保険が用意されていることもあります。個人年金保険とiDeCoを併用する余裕がないという場合には、iDeCoを通じて個人年金保険に加入することで、普通に個人年金保険に加入するより大きな節税効果が期待できます。

以上のように、超低金利時代のため、個人年金保険は貯蓄性が以前より薄れているものの、老後に公的年金を補うことができ、柔軟な受け取り方を選べるのが魅力です。ここからは、返戻率をはじめ、加入可能年齢や配当の有無など、これまでチェックしてきた様々な条件をもとに判定したプロのおすすめ個人年金保険ランキングを発表します。

なお、DONUTSでは「今、自分に必要な保険は何か」などをFP（ファイナンシャルプランナー）にオンライン相談することができます。保険相談費も無料なので気になる方は利用してみてくださいね。

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日本生命
ニッセイみらいのカタチ年金保険

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年金の受け取り方が確定年金として5年、10年、15年、あるいは終身年金（10年保証期間付。ただし年金開始時に10年保証期間付終身年金を付加する必要あり）とあり、選択肢の幅広さが魅力です。返戻率も比較的高く、大手なので長期間積み立てる安心感もあります。

▼月払保険料の例

年齢・性別
月払保険料

30歳男性
2万6880円

30歳女性
2万6844円

40歳男性
3万8292円

40歳女性
3万8256円

50歳男性
6万4572円

50歳女性
6万4536円

▼保険料条件

年金月額
保険料払込期間
年金支払開始年齢
年金種類
年金支払期間
払方

約10万円
65歳払済
65歳
確定年金
10年
月払

JA共済
予定利率変動型年金共済ライフロード

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当初5年間は0.5％で予定利率が固定されますが、6年目以降は毎年予定利率が見直されるのが特徴で、金利リスクにも対応できます。しかも、一度増えた年金額が減らないのもメリットです。

▼月払保険料の例

年齢・性別
月払保険料

30歳男性
2万7000円
（最低保証年金年額123万2158円）

30歳女性
2万7000円
（最低保証年金年額123万1919円）

40歳男性
3万9000円
（最低保証年金年額122万5482円）

40歳女性
3万9000円
（最低保証年金年額122万5788円）

50歳男性
6万5000円
（最低保証年金年額120万4151円）

50歳女性
6万5000円
（最低保証年金年額120万4536円）