離婚前に別居すべき？成立するための条件・期間を把握しよう

離婚前に別居をすれば、離婚は認められやすくはなりますが、かといってなにもしないで認められるわけではなくなんらかの行動を取って離婚の条件成立となります。

別居時にどう動いたかによって離婚の条件が決まるといっても過言ではありません。離婚前の別居時にどのようなことに注意したり、またなにかポイントはあるのでしょうか。離婚前の別居における注意点やポイントを解説します。

財産分与とは、結婚している間に夫婦が協力して築いた財産を離婚時に分け合うことです。貯金はもちろん、家や車などの資産が対象となります。離婚時に話し合いによって分与を決定しますが離婚前に別居期間を置くと、資産を隠されたりする可能性があります。

証拠がないと認めてもらうことができません。またこの財産分与は離婚してから2年たつと請求することさえできなくなってしまいます。

できれば別居する前に、もしくは別居を始める時に、通帳や財産書類の原本を手元に置いておくことが望ましいですが、無理な場合はコピーを取って証拠を集めておきましょう。夫婦で築いた資産ですのであなたにもしっかりもらう権利があるのです。

別居をはじめたら離婚する手続きに入り、最終的には離婚届けを提出するかと思いますが、協議離婚の場合は離婚届けを出す前に注意するポイントがあります。

離婚届けを出す前に、協議した内容、例えば子供の養育費や財産分与をどうするのかということを離婚協議書や念書としてきちんと書面で残す必要があります。

離婚する時は、お互いの顔も見たくない、話したくないという心理が働いてしまいますが、今後の生活費や財産にかかわることですので、きちんと膝を詰めて話すようにしましょう。

別居していると子供を抱えている方や、収入の少ない方が経済的に生活が苦しくなってきます。そういった状況を救う方法として行政からの助成金を利用することもできます。

「児童手当」や「児童扶養手当」などが該当します。「児童扶養手当」は離婚が成立してからではないともらえない印象がありますが、離婚していなくても配偶者から生活費が1年以上支払われていない場合も支給してもらえます。

経済的負担は深刻な問題です。1人で抱えこまずにお住まいの役所へまずは相談をしてみましょう。

離婚を考えている方は、まずは別居してじっくりと考える時間が必要なようです。嫌な相手とはすぐに別れたいという心理はわかりますが、勢いで離婚しては今後の生活が不安定なものになってしまいます。

抱えている不安や問題を一個ずつクリアにしていくことで、人生の再スタートを新たな気持ちで出発できます。また離婚はすごくパワーのいる作業です。1人で抱え込まずに、知人や実家、行政機関や弁護士などにも相談してみることをおすすめします。