それって大損！？確定申告をしないと起こる「デメリット」をプロが徹底解説［令和2年版］

こんにちは、ヨムーノ編集部です。
令和2年度の確定申告の期間は2月17日（月）～3月16日（月）です。

所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。令和2年度（平成31年～令和元年・2019年分）の確定申告の締め切りは、令和2年3月16日（月）です。

所得が2000万円以上のサラリーマンやフリーランスの人、副業で一定額以上の収入がある人など、確定申告が必要な人が、万が一申告を忘れてしまったら…そんな時に起こるデメリットについて調べてみました。

【経済ジャーナリスト】酒井富士子［サカイフジコ］

サラリーマンなど給与所得者は、雇用先の企業が年末に行う年末調整によって、1年分の税金を支払っているので、基本的には確定申告をする必要はありません。ですが給与所得者でも、条件によっては確定申告をする必要がある人がいます。

・1年間の給与所得が2000万円を超える人

・副業などで収入が20万円を超える人

・源泉徴収義務のない者から給与等の支払いを受けている人
などです。

また還付申告をしたい人も確定申告が必要な対象者です。

・ふるさと納税を6か所以上の自治体にした、
またワンストップ特例を申請していない
・住宅ローンを組んで家を購入またリフォームをした

・1年間の医療費が10万円を超えた
などです。

では、期限までに所得税の申告をしないとどうなるのでしょうか？
期限を過ぎて申告した場合、「期限後申告」として取り扱われます。この期限後申告をすると、申告等によっては納める税金の他に、無申告加算税が課せられることがあります。

無申告加算税は、原則として納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額になります。
ただ期限内申告をする意思があったと認められる、法定申告期限から1カ月以内など、一定の条件を満たせばこの無申告加算税は課されることはありません。

ですが、期限後申告を行った結果、納付しなければいけなかった税額があった場合には「延滞税」を支払う必要があります。延滞税の額は、申告期日から申告書を提出した日数に応じて計算されるので、申告が遅くなるほど、延滞税は増えてしまう可能性もあります。
万が一期日に間に合わなくても、早めに対応することが大切なようです。

収入がない人でも確定申告をする必要はあるのでしょうか？
前年の1月1日から12月31日までの期間、全くの無収入ということであれば、確定申告は必要ありません。ですが、現在無職でも、年の途中まで会社員として働いていた場合は、年末調整を受けていない状況です。所得税は年末までの給与を見越して計算されていいるため、所得税を払い過ぎている場合があります。確定申告をして還付を受けられることが多いのでぜひ確認してみましょう。

また12月31日で退職し、1月以降無収入という人も要注意。12月分の給与が翌1月以降に支払われる場合は、翌年の収入とみなされます。この場合も確定申告をすることで、払い過ぎた税金を取り戻すことができます。

また国民健康保険の保険料や住民税は、一般的には前年の収入により確定されます。確定申告をしないと、それらが確定できないので、正しい金額よりも高い金額で設定されてしまうこともあります。無収入の場合は、確定申告ではなく、住民税の申告が必要です。

確定申告の期限内に申告をしておかないと、「無申告」の扱いになり、所得証明書が発行できなくなります。つまり、国民健康保険税や国民年金の保険料の減免手続きや免除手続きが不可能になります。また、所得証明書が発行されないと、配偶者等の扶養者が加入している健康保険の被扶養者にもなることができません。

他にも 　
　
- 公営住宅の申し込み
- 幼稚園、保育園、こども園の保育料の補助
- 乳幼児医療費助成
- 児童手当・児童扶養手当

など、公的サービスが受けられない可能性も出てきます。

公的サービスの他にも、住宅ローンの際に納税証明書が必要になる場合もあり、確定申告をしていないとローンが組めない、というケースに陥ることもあります。

確定申告をしないことで、医療費控除や住宅ローン控除など、児童手当など、本来もらえるはずの還付を取りこぼしてしまう可能性もあります。調べてみると、申告をしないことによるデメリットの方が多そうです。

「書類を記入するのが面倒…」と思っている人も多いかもしれませんが、今年度よりスマホでの確定申告ができる条件も広がり、ほとんどの人が利用できるようになりました。またこれまで必要だった源泉徴収票などの書類を添付する必要もなくなり、年々進化をしています。
申告が必要な人は早めの準備と期限内の申告書提出がおすすめします！