会社員で副業をしている場合
会社員で副業をしている場合、副業による所得が年間20万円以下であれば確定申告は不要です。たとえば、原稿料や講演料などで臨時の報酬を得た場合も、年間の給与所得以外の所得の合計が20万円以下なら確定申告は必要ありません。
この場合の所得とは、収入から経費を引いた金額を指します。仮に、30万円の収入を得るのに、資料代、交通費、取材費、調査費などの経費に12万円かかった場合は、所得が18万円となるため確定申告は不要です。
ただし、副業の収入を源泉徴収された金額で受け取っているときは、確定申告をすれば納め過ぎた税金が還付される可能性があります。
また、確定申告は不要でも、市区町村の住民税がかかる場合があるため、自治体で住民税の申告をしなければなりません。
確定申告を忘れたらどうすればいい？
確定申告は原則として、1月1日から12月31日までの1年分の所得を、翌年の2月16日から3月15日の期間に申告する必要があります。過去に災害のあった地域や新型コロナウイルス感染症が流行した2020～2021年など、特別措置として期限が延長された年もありました。期限を過ぎても確定申告は可能なので、できるだけ速やかに手続きをすることをおすすめします。
ただし、医療費控除や所得控除の申告漏れなど、納め過ぎた税金の還付申告に限っては、翌年の1月1日から5年前の分までさかのぼって還付請求ができます。
まとめ
確定申告をする必要があるのに、確定申告をしないまま放置しておくことは避けましょう。放置する期間が長いほど、追加で課される税金が高くなる可能性があります。自分は確定申告が必要かどうかを見極め、必要であれば忘れずに期限内に手続きを済ませましょう。うっかり期限を過ぎてしまったら、できるだけ早めに手続きをすることが大切です。
