理事会なしマンションが増えている？ 住人にとってのメリット・デメリットとは

理事会を持たないマンションにはメリットが多い一方、いくつかのデメリットもあります。

まず挙げられるのは、コストがより高くなるという点です。

第三者管理方式では、管理会社や専門家に有償でマンションの維持・管理を委託します。そのため、住人が理事会役員となる従来の方法よりも、支出が増えることになります。

外注にかかる費用は当然、住民が負担します。また、ひとたび第三者管理方式を採用すると、従来の形式に戻すことは難しいとされているため、マンションに住んでいる間は委託費を払い続けることになります。

長期的に見れば支出額も大きくなるため、理事会なしのマンション購入前にはこの点を考慮に入れておく必要があるでしょう。

住民の希望がマンションの運営に反映されにくくなる点も、理事会のないマンションのデメリットです。委託先や住民の関与の度合いによっては、住民の意図とずれた管理方針が採られることもあります。

そもそもマンションの理事会は、住民による自治を目的に設けられていたものです。マンションで起きるさまざまな問題を解決し、住みやすい住環境を保つためには、住民目線の理事会が有用な場合もあります。

理事会を持たないマンションは、現状では主流とはいえませんが、今後は増加する見通しです。

近年では、大手不動産会社が自社のマンションで、第三者管理方式の導入を開始しています。以前は所有者の関与が少ないリゾートマンションや、投資用マンションなどで採られていた第三者管理方式が、一般的なマンションでも採用され始めています。

それには、記事の最初で紹介したように、理事会役員の高齢化や共働き世帯の増加で、従来の理事会が維持しづらくなっている点が大きな理由です。なお、マンションの住民同士の交流が減る問題の解決策として、交流専用アプリの導入などを検討しているところもあります。

理事会なしマンションのメリットは会議などの負担が軽減する、専門家にマンションの運営を依頼できる、といったものがあります。ただし、基本的にマンションの管理費用が上がりますし、住民の意見が反映されづらくなる恐れもある点には注意が必要です。

従来の理事会を持たず、第三者にマンションの維持・管理を委託する第三者管理方式を採る分譲マンションは増えつつあります。自身のライフスタイルや、マンションに求めるポイントを明確にして、運営方法からマンションを選ぶことも一つの方法でしょう。