これから先は介護費用も高騰していく……
先ほど平均8.3万円程度とお伝えしましたが、以前と比べ、基本的にさまざまなコストが上がっています。水道光熱費をはじめ、食費やサービス費用なども上昇傾向にあるのが現状。そのため、平均介護費用も年々上昇していくといえるでしょう。
公的支援がどこまで入るかですが、少子高齢化社会で今後ますます高齢化が進むと、手厚くしたくても財源の面でなかなか難しいため、おそらく個人の負担はより重たくなっていくでしょう。
まさに「老後2000万円問題」が「老後4000万円問題」と言われるようになっていますよね。これは、生活費がどれほど上がっているかをパーセンテージで考えた話で、介護なしでこの金額なんです。つまり、介護を入れると4000万円でも足りない可能性が大いにあります。
親御さんの年金で賄えるパターンもある
中には、親御さんがもらう年金で介護費用を賄えるパターンもあります。
しかし、基礎年金部分の国民年金のみを受給されている方が施設に入所するのであれば、年金だけでは賄えず、別途金銭的な負担が生じるでしょう。その点は事前に把握しておくことが望ましく、親御さんがどの種類の年金をもらっているのかを確認するには、年金定期便をチェックしたり、介護費用のための蓄えを軽く聞いておくといいと思います。
世知辛い世の中ですが、お金をどれだけかけられるかで出来ることが変わってくるのが現実。親御さんのためにできることをできる範囲ですることは大切ですが、自分やその家族のためのこれから必要となる備えまでも犠牲にする必要があるのか、その点は確認しておくべきといえるでしょう。
親御さんにエンディングノートのスタートを提案してみて
金銭的に施設への入所が難しいのであれば、在宅に切り替え、兄弟姉妹間でローテーションを組むなどして介護を行っていく必要があります。ただし、どちらかが遠方にいる場合、どうしても親御さんの近くに住んでいる子供の方が負担は大きくなります。その分、片方がお金を多く出すなど、どちらかに不満が溜まってしまわないよう、コミュニケーションを取っておくことが大切です。
また、親御さんが介護に対してどこまで考えているかを知っておくことも重要。とはいえ、直接「介護についてはどう？」と真正面から聞ける方は少ないと思います。
そこでおすすめなのが、エンディングノートを親御さんに書いておいてもらうこと。医療機関にお世話になる際の「してほしいこと」や「してほしくないこと」、延命治療への考え方、個人情報や財産情報を前もって書いておいてもらうことで、話し合いがしやすくなります。その流れで「介護はこれでいいのね？」という確認を取っていくのがスムーズな方法でしょう。
介護用ベッドなどはレンタルも
また、在宅介護をする場合、自宅の設備を介護仕様へリフォームしなくてはなりません。また、介護用アイテムをそろえる必要もあります。
介護用ベッドに関しては、購入するのは高額になりますが、レンタルが可能。サービスを上手に活用して費用の負担を軽減するといいでしょう。
そして、リフォームなどに関しては自治体から補助金が出るケースもあります。ですが、実施後に申請しても受理してもらえないことがあるので、取り掛かる前にリサーチし、利用できる補助金制度があれば、それらを活用しましょう。
事前に上手に擦り合わせつつ、制度を活用しながら介護と向き合うことをおすすめします。
令和のマネーハック104
介護にいくらかかるのかはそれぞれのケースによって大きく変わる！ さらに今後、費用が高騰する可能性も……。まずは親が元気なうちに話し合っておこう。
※生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」／2021（令和3）年度
（監修：丸山晴美、取材・文：ameri、イラスト：itabamoe）
※この記事は2024年09月09日に公開されたものです
