有給休暇は年間30日、2週間以上の連休が義務化されているフランス。うらやましい限りの「バカンス大国」ですが、もともとは日本と同じように「休めない国」だったといいます。「フランスだからできる」ではなく「どうすれば日本でも休めるのか」を考えてみませんか。夏休みの計画にはまだ間に合います！
家族とバカンスを楽しむ
髙崎順子さん提供
日本では勤続年数によって付与される年次有給休暇の日数が決まっており、最大で20日。厚生労働省の就労条件総合調査によると、2022年の平均取得日数は10.3日でした。
一方、フランスでは労働法で年間30日間の年次有給休暇が定められています。フランス労働省統計局の報告書によると、それ以外の有休も含めた2015年の年間平均取得日数は33日でした。
日本人の3倍以上も休んでいるといえそうなフランス人ですが、今から100年近く前までは休むことに否定的な世論があったそう。「フランスもまた、休めない国だったのです」というのは、新刊『休暇のマネジメント』を出版したフランス在住の髙崎順子さん。どうすれば心置きなくバカンスを取れるのか、聞いてみました。
髙崎順子（たかさき・じゅんこ） / ライター
1974年東京生まれ。東京大学文学部卒業後、都内の出版社勤務を経て渡仏。書籍や新聞雑誌、ウェブなど幅広い日本語メディアで、フランスの文化・社会を題材に寄稿している。著書に『フランスはどう少子化を克服したか』（新潮新書）、『パリのごちそう』（主婦と生活社）などがある。
Akiko Kobayashi / OTEMOTO
全員が2週間の連休
ーー勤勉とされる日本人と、バカンスを楽しむフランス人。対極のようなイメージが先行していますが、フランスの休暇の実態を教えてください。
フランスでは1936年に連続2週間の年次休暇制度が公布され、交通費の補助やリゾート開発など、バカンスのためのインフラ整備が国家事業として進められました。その後、法改正ごとに休暇日数は増え、1981年に5週間となりました。
国の労働法で、日曜祝日を除く週6日を5週間、つまり30日間の年次休暇を、職種や業種、雇用形態や勤続年数を問わずすべての従業員に取得させることが雇い主の義務となっています。
しかも夏のメインの休暇は、連続して2週間以上の取得が必須です。法律上は5月1日から10月31日の間にすべての従業員が最短2週間、最長4週間の連休を取ることになるのです。
出典：『休暇のマネジメント』
ーー全従業員が決められた期間内に2週間ずつ順番に休むとなると、業務の調整が大変そうです。
フランスの方たちはもはや毎年の習慣としてやってはいますが、かなり大変です。夏のバカンスのために組織をあげての早めの段取りが不可欠なんです。
雇い主は法律上の取得期間内で、組織全体での取得可能期間をあらかじめ指定します。全従業員の休暇のスケジュールを事前に把握して、生産調整や人員配置を計画するのです。
このためフランスでは、大事な商談や大規模なプロジェクトは夏に持ち越さないのが不文律。保育園も早めに休園期間を決めるため、働く親たちはそれに合わせて休暇を取ることになります。
また、業種により差はあるものの自営業者もきちんと休んでいます。平均休暇取得日数は年間32日で、サラリーマンとほぼ変わりません。
国民の生活に欠かせない調剤薬局やパン屋などは近隣で持ち回り営業をする風習があります。なかなか休みづらいのは自営農家ですが、共同経営をしたり代替要員の派遣を受けたりしてやりくりしています。
出典：『休暇のマネジメント』
休まないのは悪いこと
ーー休暇の優先度が高いということが社会全体で共有されているんですね。休む意義のとらえ方が日本とは根本的に違う気がします。
日本では高度経済成長期に「働くことはいいことだ」という価値観が強化され、最近になって「休むことはいいことだ」という考えに次第にシフトしてきました。
