還元額が大きい。「住宅ローン減税・すまい給付金」
高額な買い物では増税による影響が大きくなりますが、なかでも住宅購入はもっとも高額な買い物でしょう。
そこで政府は住宅購入に関する支援策をいくつか用意しました。
代表的なものとしては以下の2つです。
・住宅ローン減税の減税期間延長
住宅ローンには控除期間があり、住宅購入後10年間は年末の借入残高の1％が所得税から控除されます。今回の支援策で控除期間が3年延長され、住宅購入後13年間にわたって所得控除を受けられるようになりました。
・すまい給付金の拡充
住宅ローンの控除は収入の高く、高額のローンを組んだ人ほど有利なため、収入が低い場合には大した効力を得られません。
そこで前回の増税時に低収入層の負担軽減として導入されたのが「すまい給付金」です。 今回の増税では「すまい給付金」の金額が拡充され、給付対象者の年収目安の上限が510万円から775万円に、給付額の上限が30万円から50万円に引き上げられました。
※土地は非課税
ちなみに、高額な買い物の住宅購入ですが、消費税が課税されるのは建物のみ。実は土地は非課税となのです。そのため、土地については消費増税の影響はありません。
また中古住宅を購入する場合、事業者が売主の「買取再販」は課税対象となりますが、売主が事業者ではない個人間の売買は非課税です。
まだある！それ以外にも支援策がいっぱい
ここまで代表的な支援策について紹介してきましたが、この他にも政府は様々な支援策を実施しており、下記はその一例です。
・プレミアム付商品券の発行・販売(対象：低所得者、子育て世代)
・自動車税の税率引き下げ(対象：税率引き上げ後の自動車購入者)
・マイナンバーカードを活用したプレミアムポイント付与(対象：マイナンバーカード保有者)
まとめ
消費増税にあわせて実施される主な経済支援策について解説しました。
こうした支援策を上手に活用することで、増税による家計への悪影響を抑えることができるばかりか、逆に得することもありえます。
自分が対象になる支援制度をしっかり申告することで、お得に消費増税を乗り切りましょう。
※2019年10月1日現在の情報です。
