年が変わり、年度末が近づくと訪れるのが確定申告の季節。個人事業主やフリーランスの人にとっては必須の確定申告ですが、会社員であっても、条件によっては節税につながることもあるのをご存じでしょうか。
この記事では、確定申告の種類や必要な書類について解説。会社員が確定申告をする場合に受けられる控除も紹介します。
確定申告に共通して必要なもの
まずは、確定申告の際、個人事業主・会社員に共通して必要な書類を紹介します。
確定申告には、決められた書類の用意に加えて添付書類も提出しなければなりません。次から詳しく見ていきましょう。
確定申告書
確定申告書B（画像素材：PIXTA）
確定申告書にはA・Bの2種類があります。
まず、申告書Aは確定申告書の簡易版ともいえるもの。申告書Bよりも記入項目が少なく、申告できる所得の種類が給与所得、雑所得、配当所得、一時所得のみと限られているのが特徴です。一般的に、会社員の確定申告では申告書Aが選択されます。
これに対し、申告書Bは申告できる所得の制限がなく、どの所得の申告にも対応しています。このため、個人事業主をはじめ会社員や年金受給者を除く幅広い職業の確定申告には、一般的に申告書Bが使用されます。
本人確認書類
確定申告に際しては本人確認書類も必要です。このとき、マイナンバーカード（個人番号カード）の有無で必要書類が変わります。
まず、マイナンバーカードがある場合。表面と裏面の写しを確定申告書に添付または提示すれば完了です。
マイナンバーカードがない場合は、以下の2種類を用意します。
「番号確認書類」…申告者のマイナンバーが分かる書類です。マイナンバー通知カードやマイナンバーの記載がある住民票の写し等のうち、いずれか一つを添付または提示します。
「身元確認書類」…運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、在留カード等のうちいずれか一つを添付または提示します。
銀行口座の情報がわかるもの（還付がある場合）
所得税の納付を口座振替で行ったり、還付金の口座振込を希望したりする場合には、銀行の口座情報を確定申告書に記入する必要があります。
銀行名や支店名、口座番号がわかるものを用意しましょう。
所得を証明できるもの
所得を証明できる書類も必要です。所得の種類によって用意するものが変わります。
まずは個人事業主。事業所得を申告する個人事業主は、後述する「青色申告決算書」または「収支内訳書」の提出が義務付けられています。売上台帳等を用意し、それらに1年の売り上げを記入しなければなりません。
会社員の場合は源泉徴収票や支払通知書などが必要でしたが、2019年4月1日以降、申告手続きの簡素化に伴い添付不要となりました。
参照元：国税局「国税関係手続が簡素化されました」
所得控除や税額控除の適用を証明できるもの
所得控除や税額控除を受けるためには、証明書を用意しなければなりません。
所得控除とは、個人の事情に応じて所得から差し引かれる控除のことです。代表的なものには雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、障害者控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、扶養控除などが挙げられます。
税額控除は算出された税額から直接差し引かれる控除を指します。代表的なものには配当控除や外国税額控除、公益社団法人等寄附金特別控除、住宅耐震改修特別控除などがあります。
これらの控除申請には、医療費控除の明細書や社会保険料（国民年金保険料）控除証明書、生命保険料や地震保険料の控除証明書など、希望する控除に応じた書類が必要です。
